【無料】賃貸契約書テンプレート３選！登録不要のPDF・Wordひな形サイトも紹介

賃貸契約書は、土地や建物等の賃貸物件を契約するときに賃貸人と賃借人の間で取り交わす書類です。法律上、賃貸借契約に必ずしも契約書が必要ではありませんが、後のトラブルを防ぐため、契約内容を書面に残すのが一般的です。

賃貸契約書には「定期建物賃貸借契約書」などがありますが、これらの書式を一から作成するのは骨が折れるのではないでしょうか。

そこで、今回は、無料でダウンロード可能な賃貸契約書のテンプレートやひな形を紹介します。

賃貸契約書の記載項目に不安がある方や、無料のテンプレートをお探しの方は、ぜひこちらの記事を参考にしてくださいね。

結論から言うと、登録不要で無料のひな形を使いたいなら、国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」（PDF・Word）か「文書　テンプレートの無料ダウンロード」（Word）がおすすめです。事務所・店舗・駐車場・土地など、用途別の書式を幅広く探したい場合はbizocean（会員登録が必要）が便利でしょう。

個人間で契約書を作るときは、連帯保証人の極度額や原状回復の範囲など、2020年4月施行の改正民法で明確になったルールに沿っているかも確認しておきましょう。

無料の賃貸契約書テンプレート３選

本項目では、賃貸契約書の書式を無料で入手できるサイトを紹介しています。

今回紹介するのは以下の3サイトです。

• 国土交通省

• 文書　テンプレートの無料ダウンロード

• bizocean（ビズオーシャン）

以下の項目では、各サイトのリンク、サイトで入手できるテンプレートの種類やデータ形式について紹介していますので、参考にしてください。

国土交通省

• 国土交通省　賃貸住宅標準契約書について

国土交通省のサイトでは、賃貸住宅標準契約書のテンプレートがダウンロード可能です。

データ形式はPDF・Wordとなっています。

こちらのサイトでダウンロード可能な雛形は、以下の通りです。

• 賃貸住宅標準契約書 平成30年３月版・家賃債務保証業者型

• 賃貸住宅標準契約書 平成30年３月版・連帯保証人型

法改正に合わせて書式や解説が改定されているため、基本的かつ合理的な賃貸借契約を結ぶためのテンプレートとして役立ちます。

平成30年3月版は、2020年4月施行の改正民法や家賃債務保証業者の利用増加などを踏まえて改定された書式で、連帯保証人型には保証の上限額（極度額）を記入する欄が設けられています。その後、令和4年5月の宅地建物取引業法改正の施行にあわせて宅地建物取引業者・宅地建物取引士の押印欄が削除され、令和6年12月には死後事務委任契約を前提とした特約の記載例が解説に追加されました。

また、「定期建物賃貸借（定期借家）」で貸す場合は、別ページの「定期賃貸住宅標準契約書」を使いましょう。こちらは令和4年5月の借地借家法改正にあわせて、契約や事前説明を電子化できるよう様式が軽微に修正されています。いずれも住宅（居住用）向けの書式なので、事務所・店舗・駐車場などを貸す場合は、次に紹介するサイトで用途に合った書式を探すのがおすすめです。

参考：『賃貸住宅標準契約書』について｜国土交通省／『定期賃貸住宅標準契約書』について｜国土交通省

文書　テンプレートの無料ダウンロード

• 文書　テンプレートの無料ダウンロード

文書　テンプレートの無料ダウンロードサイトでは、Word形式の賃貸契約書テンプレートを無料でダウンロードすることができます。

会員登録なども不要で、以下のような書式を入手可能です。

• アパートやマンション等の住宅に関する建物賃貸借契約書テンプレート

• 事務所用の建物賃貸借契約書テンプレート

2026年10月時点では、一般用・住宅用・事務所用の建物賃貸借契約書に加え、事務所用の定期建物賃貸借契約書を含む計4種類の書式が掲載されています。

bizocean（ビズオーシャン）

• bizocean 賃貸契約書テンプレート

bizoceanのサイトでは、建物の賃貸契約書テンプレートをはじめとして店舗（事務所）や駐車場のテンプレートもダウンロード可能です。会員登録をすることでダウンロードできるようになります。

本サイトには無料・有料のテンプレートが取り揃えられており、価格やファイル形式等での絞り込みも簡単にできるため、さまざまなテンプレートの中から使えるものを探したい場合におすすめといえるでしょう。

無料で入手できる賃貸契約書の書式に関しては、データ形式はWordとなっています。賃貸借契約書のカテゴリには23件の書式が登録されており（2026年10月時点）、居住用の建物賃貸借契約書のほか、土地の賃貸借契約書や、インボイス制度に対応した普通借家契約書なども見つかります。

【用途別】建物賃貸借契約・土地賃貸借契約書のひな形早見表

貸す物件の用途によって、選ぶべきひな形は異なります。3サイトのテンプレートを活用するときの目安として、用途別に整理しました。

用途	おすすめのひな形	データ形式	会員登録
住宅（普通借家）	-国土交通省「賃貸住宅標準契約書」（家賃債務保証業者型／連帯保証人型） -文書　テンプレートの無料ダウンロード「建物賃貸借契約書（アパート・マンション等住宅）」	-PDF・Word -Word	-不要
住宅（定期借家）	-国土交通省「定期賃貸住宅標準契約書」	-PDF・Word	-不要
事務所	-文書　テンプレートの無料ダウンロード「建物賃貸借契約書（事務所用）」「定期建物賃貸借契約書（事務所用）」 -bizocean「店舗（事務所）の賃貸借契約書」など	-Word -書式ごとに確認	-不要 -必要
店舗	-bizocean「店舗の賃貸借契約書」「事業用賃貸借契約書ひな型」など	-書式ごとに確認	-必要
駐車場・土地	-bizocean「駐車場賃貸借契約書」「土地賃貸借契約書」など	-書式ごとに確認	-必要

なお、土地の賃借権の設定に関する契約書は、建物の賃貸借契約書と違って印紙税の課税対象になります。月極駐車場のような施設の利用契約は、土地の賃借権の設定に当たらない限り通常は課税されません。

賃貸契約書（賃貸借契約書）には何を書くべき？

賃貸契約書には、以下のような情報を記載します。

物件の情報

物件の情報としては、以下のような項目を記載する必要があります。

• 所在地

• 築年数

• 部屋番号

• 設備

使用目的

物件を何に使うのか（居住用・事務所用・店舗用など）も契約書に明記します。使用目的を定めておけば、住居として貸した部屋が無断で事務所や店舗として使われた場合に、契約違反として対応しやすくなります。

なお、分譲マンションなどでは管理規約で事務所利用が制限されていることもあるため、自宅兼事務所として借りたい場合は共同住宅を事務所として使う際の確認ポイントも事前に押さえておくと安心です。

賃貸借の期間と契約更新について

賃貸借の期間についても、契約書に記載する必要があります。

建物賃貸借の場合、契約期間は、一般的には2年となります。一方で、場合によっては10年以上などといったほかの期間に変更することも可能です。

なお、賃貸借の期間が1年未満の場合は、借地借家法等の定めにより「期間の定めがないもの」としてみなされます。

この場合は、いつでも解約を申し入れることが可能になります。そして、賃貸人からの解約の申し入れから6か月後（正当事由がある場合のみ）、賃借人からの解約の申し入れから3か月後に契約が終了します。

ただし、後述する定期建物賃貸借（定期借家）では、1年未満の契約期間も定められる点に注意が必要です。

契約更新のルールも決めておきましょう。期間の定めがある建物賃貸借では、貸主・借主が期間満了の1年前から6か月前までに更新しない旨などを通知しなければ、従前と同じ条件で更新されたものとみなされます（法定更新）。法定更新後は期間の定めがない契約になるうえ、貸主からの更新拒絶には正当事由が必要です。更新料の有無や金額、合意で更新する場合の手続きも、契約書に書いておくとよいでしょう。

参考：借地借家法（第26条〜第29条・第38条）｜e-Gov法令検索／民法（第617条）｜e-Gov法令検索

賃料について

賃料、その他の支払いが必要な料金についても記載が必要です。

• 敷金

• 礼金

• 家賃

• 共益費

• 料金の支払日

支払日は「翌月分を毎月○日までに支払う」のように、どの月の賃料をいつまでに支払うのかまで具体的に書いておくと、支払いの遅れを判断しやすくなります。

敷金については、2020年4月施行の改正民法で定義と返還のルールが明文化されました。敷金とは、名目を問わず、借主が家賃の支払いなどを担保するために貸主に預ける金銭のことです。物件を明け渡した後、未払いの賃料などを差し引いた残額が借主に返還されます（民法第622条の2）。返還の時期や差し引く費用の範囲も、契約書に記載しておくと安心です。

参考：2020年4月1日から賃貸借契約に関する民法のルールが変わります｜法務省

連絡先

賃貸契約において何かあった場合の連絡先を記載します。

• 貸主及び管理業者の欄に記載

連帯保証人と極度額について

個人に連帯保証人になってもらう場合は、保証の上限額である「極度額」を「○○円」のように明確に定め、書面（または電磁的記録）に記載する必要があります。2020年4月施行の改正民法により、極度額の定めがない個人の根保証契約は無効とされたためです（民法第465条の2）。

国土交通省の賃貸住宅標準契約書（連帯保証人型）では極度額の記入欄が設けられているため、個人間で契約する場合も参考になるでしょう。連帯保証人を立てずに家賃債務保証会社を利用する場合は、「家賃債務保証業者型」の書式を使います。

参考：2020年4月1日から賃貸借契約に関する民法のルールが変わります｜法務省

解約について

解約の際の取り決めや明け渡しなどに関するルールを記載します。

• 解約の通知タイミング（「1か月前までに賃貸人に通知する」など）

• 不払いや滞納に対する解除のルール

• 未収去物について

• 原状回復・修繕箇所について　など

中でも原状回復の範囲は、退去時の紛争になりやすいポイントです。改正民法では、借主は入居後に生じた損傷を原状に戻す義務を負う一方、通常の使用による損耗や経年変化はその対象に含まれないと明記されました（民法第621条）。故意・過失や通常の使用を超える使い方による傷や汚れは借主の負担、通常損耗や経年変化は貸主の負担というのが原則です。

入居中の修繕は、借主の責任による場合を除き原則として貸主が行います（民法第606条）。退去時の原状回復の具体的な負担区分は、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版・平成23年8月）を参考に、契約書や別表で明確にしておきましょう。

反社条項（暴排条項）

契約者が暴力団関係者等でないこと、反社会的勢力の拠点として当該物件を供さないこと等を定める文章になります。

反社条項は一般的な契約書にも盛り込まれている内容ですので、物件が反社会的勢力の巣窟になってしまうことを防ぐためにも記載しておくとよいでしょう。

個人間で賃貸契約書を自分で作る手順と注意点

不動産会社を通さず、知人や親族と直接契約する場合も、テンプレートを使えば賃貸契約書を自分で作成できます。ここでは、作成の流れと押さえておきたいポイントを紹介します。

個人間の賃貸借契約書は自分で作っても有効？

個人が自分で作成した賃貸借契約書も、内容に問題がなければ有効です。賃貸借契約は貸主と借主の合意によって成立し、一般的な建物賃貸借の契約書には法律で決められた書式がないためです。

ただし、定期建物賃貸借の契約は書面（電磁的記録を含む）で結ぶ必要があり、連帯保証人との保証契約も書面などでしなければ効力が生じません。また、借地借家法の更新や解約に関する規定と異なる特約のうち、借主に不利なものは無効になります（借地借家法第30条）。テンプレートの条文を書き換える際は、法的な知識が必要な箇所に注意し、無効な条項を入れてしまう可能性がないか確認しましょう。

参考：民法（第446条・第601条）｜e-Gov法令検索／借地借家法（第30条・第38条）｜e-Gov法令検索

賃貸契約書を作成する流れ

1. 用途に合ったテンプレート（ひな形）を選ぶ

2. 物件の情報・使用目的・賃料・期間などの必要事項を記入する

3. ペットの可否や修繕の負担区分など、物件ごとの特約を追加する

4. 貸主・借主（連帯保証人がいる場合はその人も）で内容を確認する

5. 同じ契約書を2通作成し、双方が署名・押印して1通ずつ保管する

6. 敷金や初回の家賃を受け取ったら領収書を発行し、受け渡しの記録を残す

契約を締結する前に、借主の本人確認や緊急連絡先も確認しておくと安心です。内容に不安がある場合は、弁護士や司法書士などの専門家に契約書を確認してもらうとよいでしょう。

不動産会社を通さない場合、重要事項説明書は交付される？

個人間で直接契約する場合、重要事項説明書の作成・交付は法律上義務づけられていないため、通常は交付されません。不動産会社（宅地建物取引業者）が仲介する賃貸借では、契約が成立するまでに宅地建物取引士が重要事項説明書を交付して説明することが宅地建物取引業法で義務づけられていますが、貸主と借主が直接契約する場合はこの手続きがないためです。

そのため、設備の状況や禁止事項、修繕・原状回復のルールなど、本来なら重要事項説明で確認する内容も、契約書や別紙にしっかり書いておくことが大切です。

参考：宅地建物取引業法（第35条）｜e-Gov法令検索

定期建物賃貸借契約にするなら書面での契約と事前説明が必要

期間が満了したら更新せずに契約を終わらせたい場合は、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）を結びます。転勤中の自宅を一定期間だけ貸すときなどに使われる契約形態で、次の要件・手続きが必要です。

• 公正証書などの書面（または電磁的記録）で契約する

• 契約前に、更新がなく期間満了で終了することを記載した書面を交付して説明する（借主の承諾があれば電磁的方法での提供も可能）

• 期間が1年以上の場合は、期間満了の1年前から6か月前までに、契約が終了する旨を借主に通知する（通知しないと終了を借主に主張できず、遅れて通知した場合は通知から6か月後に終了を主張できます）

事前説明をしなかった場合は、更新がないという定めが無効になり、更新のある通常の建物賃貸借として扱われます。国土交通省の「定期賃貸住宅標準契約書」には、事前説明書と終了通知の様式も収録されています。事前説明書は、契約書とは別の書面として交付しましょう。

参考：借地借家法（第38条）｜e-Gov法令検索／『定期賃貸住宅標準契約書』について｜国土交通省

親子間・親族間で貸す場合の注意点

親子間や親族間で家を貸す場合も、信頼関係を損なわないために賃貸契約書を作っておくと安心です。注意したいのは、家賃を受け取らずに無償で貸す場合は「賃貸借」ではなく「使用貸借」になる点です（民法第593条）。

使用貸借には借地借家法が適用されないため、更新や解約のルールも賃貸借とは異なります。家賃を受け取って貸す場合は、親族間であっても本記事で紹介したテンプレートを使い、賃料や期間を明記しておきましょう。

参考：民法（第593条）｜e-Gov法令検索

賃貸契約書テンプレートに関するよくある質問

賃貸契約書に収入印紙は必要ですか？

建物の賃貸借契約書は印紙税の課税対象外のため、収入印紙は不要です。ただし、土地の賃借権の設定に関する契約書（土地賃貸借契約書）は、第1号の2文書として課税されます。また、建物の賃貸借契約書であっても、保証金などを一定期間据え置いた後に返還する取り決めがある場合は、消費貸借に関する契約書（第1号の3文書）に該当することがあります。判断に迷う場合は、税務署に確認しましょう。

参考：No.7106 建物の賃貸借契約書｜国税庁（令和8年4月1日現在法令等）

賃貸契約書は電子契約で結べますか？

結べます。個人間の一般的な建物賃貸借には書式の定めがないため、当事者が合意すれば電子契約での締結も可能です。不動産会社が関わる場合も、2022年5月18日施行の宅地建物取引業法などの改正により、書面を受け取る相手方の承諾を得れば重要事項説明書や契約締結時の書面を電子メールなどで提供できるようになりました。同じ日に施行された借地借家法の改正で、定期建物賃貸借の契約や事前説明の書面も電子化が可能です。時間や場所を問わず手続きできるメリットを活かしつつ、改ざんがないことを確認できるよう電子署名なども利用しましょう。

参考：不動産取引時の書面が電子書面で提供できるようになります｜国土交通省

賃貸契約書に押印は必要ですか？

法律上、押印は賃貸借契約の成立要件ではなく、署名だけでも契約は有効です。ただし、本人が合意したことを示す証拠として、署名とあわせて押印しておくのが一般的です。なお、不動産会社が関わる契約では、2022年5月の宅地建物取引業法改正により、重要事項説明書や契約締結時の書面への宅地建物取引士の押印が不要になっています（記名のみ）。

契約更新のときは契約書を作り直す必要がありますか？

法定更新の場合は、従前と同じ条件で更新されたものとみなされるため、新しい契約書は必須ではありません。一方、賃料などの条件を変える場合や合意で更新する場合は、更新契約書（覚書）を取り交わしておくと、更新後の条件が明確になります。更新料を定める場合も、金額と支払時期を書面に残しておきましょう。

無料のテンプレートをそのまま使っても大丈夫ですか？

基本的な条項はそろっていますが、そのまま使うのではなく、作成時期と内容を確認しましょう。2020年4月施行の改正民法に対応していない古い書式では、連帯保証人の極度額の記載欄がないことがあります。物件の用途や特約（ペット・楽器・修繕の負担区分など）に合わせて修正し、不安な場合は専門家に相談すると安心です。

賃貸契約書はテンプレート使用が便利

今回は、賃貸契約書に必要な事項を解説するとともに、無料で利用できるテンプレートを紹介しました。

ご自身で建物賃貸借契約書等の書式を作成するのは大変かと思いますので、今回紹介したサイトなどから適したものをダウンロードして使用するのがおすすめです。

なお、テンプレートをダウンロードする際にも、必要事項が記載されているか念のため目を通しておくのがよいですね。

賃貸契約はお金が関わる取引です。契約後の思わぬトラブルを防ぐためにも、契約書を取り交わす際はお互いに内容をきちんと確認したうえで話を進めていくとよいでしょう。

なお、MailMateのブログでは、雇用契約書や業務委託契約書、売買契約書など、ほかの契約書のテンプレートも紹介しています。