【株の郵便物がいらない方へ】止め方と止められない書類一覧【楽天・SBI】

「株式関連の郵便物はいらないから停止したい」

「企業からたくさんの案内や通知がくるので処分が大変」

「家族に内緒で株を運用したいのに、郵便物が届くと困る」

株を運用していると、こんな悩みに直面するケースも多いようです。

本記事では株式関連の郵便物に悩んでいる方に向けて、電子交付サービスをご紹介します。うまく活用すれば、郵便物の量を減らすことができますよ。ぜひ参考にしてください。

結論からいうと、証券会社から届く取引報告書や年間の報告書は、電子交付に切り替えれば郵送を止められます。一方、株を発行している会社から届く株主総会招集通知などは、法律上の理由から書面で届くのが原則です。郵便物をゼロにするのは難しいものの、配当金の受け取り方を見直したり、届いた書類を上手に保管・処分したりすることで、負担はかなり軽くできます。

株主には多くの郵便物が届く

株を所有していると、株主総会への招集通知や株主優待、他の銘柄に関するDMなど、さまざまな郵便物が届きます。分散投資で複数の銘柄を所有していれば、それぞれ郵便物が届くため、株主総会の時期には毎日のように郵便物が届くという方もいるでしょう。

郵便物には株主の名前や住所、所有株数や配当金など多くの個人情報が載っているため、処分の仕方にも工夫が必要です。

個別株投資をしている個人投資家に届く株主関係書類は、権利確定日（基準日）の時点で株主名簿に載っている株主に送られます。定時株主総会は通常年1回のため、招集通知も基本的には年1回です。ただし中間・期末の配当金や株主優待がある銘柄では、届く回数がさらに増えます。なお、上場会社などの公開会社では、株主総会の招集通知を総会の日の2週間前までに発送することが会社法で定められています。

参考：会社法（第299条）｜e-Gov法令検索

株の郵便物の種類と止め方一覧｜証券会社の書類・株主関係書類

株の郵便物は、大きく分けると「証券会社」から届くものと、株を発行している「発行会社」から届くものがあります。発行会社の書類は、実際には信託銀行などの株主名簿管理人が発送を代行しているケースが一般的です。電子交付の設定で止められるのは、主に証券会社から届く書類だと覚えておきましょう。

書類	主な送り主	止められる？	止め方・ポイント
取引報告書・取引残高報告書	証券会社	○	電子交付に切り替える（楽天証券は2021年11月21日以降、原則電子交付）
特定口座年間取引報告書・年間の支払通知書	証券会社	○	電子交付に切り替える（楽天証券で郵送を希望する場合は1年につき1,100円・税込）
口座開設時のログイン情報の通知	証券会社	△	申込方法による（楽天証券はスマホで本人確認をすればメールで届く。本人確認書類を郵送・アップロードで提出した場合は郵送）
株主総会招集通知	発行会社	×	原則として書面で郵送される（資料の掲載先URLなどを記載）
株主総会資料（参考書類など）	発行会社	△	電子提供制度によりWeb掲載が原則。書面交付請求をした株主には書面で届く
配当金領収証	発行会社	○	配当金を証券口座で受け取る「株式数比例配分方式」などに変更する
配当金計算書	発行会社	△	配当金領収証方式などでは発行会社から郵送される。比例配分方式なら年間の支払通知書は証券会社から交付（電子交付可）
株主優待・株主通信など	発行会社	△	一律の停止手続きはない。不要なら各社のIR窓口・株主名簿管理人に確認

配当や株主優待といった株主還元に関わる郵便物は、各社がそれぞれの方針で送っています。止められるかどうかは会社によって異なるため、どうしても不要な場合は、各社のIR窓口や株主名簿管理人に問い合わせてみましょう。

参考：お取引に関する書面の電子交付化について｜楽天証券 、給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供（電子交付）に係るQ&A｜国税庁、株主総会資料の電子提供制度（パンフレット）｜法務省、株主総会資料の電子提供制度｜三菱UFJ信託銀行

株の郵便物はいらない！そんな時は電子交付サービスを活用しよう

株主のなかには、「株の郵便物はいらない」「資料はWeb上で確認したい」という人も多いでしょう。

そんな時に役立つのが、電子交付サービスです。

電子交付サービスとは

電子交付サービスとは、従来であれば郵送されていた書類を、Webサイト上で見られるようにするサービスです。たとえば以下の書類を電子化できます。

• 取引報告書

• 取引残高報告書

• 支払通知書

• 特定口座年間取引報告書　など

電子交付サービスを使えば郵便物の量を減らせますし、書類紛失の心配もなくなります。郵送よりも早いタイミングで情報を確認できる点もメリットです。必要に応じて印刷したり、書面交付の手続きを取ったりもできます。ただし、証券会社や書類によっては郵送に戻せなかったり、郵送が有料になったりする場合があります。

特定口座年間取引報告書や上場株式配当等の支払通知書といった税金に関わる書類も、受け取る人の承諾があれば電子交付できます。証券会社が定めた期限までに回答がない場合に承諾したものとみなす「みなし承諾」の仕組みも認められています。

参考：給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供（電子交付）に係るQ&A｜国税庁

【楽天証券の場合】電子交付サービスの内容

ここでは楽天証券を例に、電子交付サービスの内容を詳しく見ていきます。

• サービス利用料：無料

• 申し込み方法：Webサイトの「マイメニュー」またはマーケットスピードから設定変更（コールセンター・メール等では不可）

• 閲覧方法：Webサイト・マーケットスピード（2025年4月のリニューアルでスマホ画面でも閲覧可能に）

• 閲覧期間：電子交付書面の発行から5年間

• 郵送との併用：2021年11月21日以降、取引報告書などは原則電子交付となり、郵送への変更は不可。特定口座年間取引報告書・年間支払通知書・投信トータルリターン通知書は郵送も選べるが、1年につき1,100円（税込）の発行手数料がかかる

参考：電子交付｜楽天証券 、お取引に関する書面の電子交付化について（11/21～）｜楽天証券 、年間取引報告書・支払通知書・投信トータルリターン通知書の交付時期について｜楽天証券 、電子交付サービスに関するお知らせ（2025年4月28日）｜楽天証券

Web上で手続きできて、手数料もかからないので便利ですね。ただし証券会社によって異なる部分もあるため、詳しくは各証券会社のHPをご確認ください。

【SBI証券の場合】電子交付の設定方法と郵送で届く書類

SBI証券で取引報告書などの郵送を止めたい場合は、Webサイトから電子交付サービスを申し込みます。手順は次のとおりです。

1. 事前に連絡先のEメールアドレスを登録する

2. ログイン後、「口座管理」＞「取引報告書等（電子交付）」を開く

3. 交付方法の「変更」を押し、連絡先メールを選んで「登録」を押す

4. 規約を確認し、「承諾する」を押す

電子交付された書類は、原則として5年間SBI証券のWebサイト上に保存されます。国内株式の売買手数料が無料になるサービス（「ゼロ革命」）を受けるにも、電子交付サービスの申し込みが必要です。ただし規約上、一部の書面は電子交付を選んでいても郵送される場合があるとされています。郵送交付に戻したいときは、カスタマーサービスセンターで受け付けています。

参考：電子交付サービス利用開始までの流れを教えてください｜SBI証券 、報告書等の電子交付サービスとは何ですか？｜SBI証券 、お客さま情報 設定・変更（HELP）｜SBI証券 、電子交付サービス規約｜SBI証券

電子交付できない郵便物もある

株式関連書類のなかには、次のように電子交付できない、または申込方法などによって郵送で届く郵便物もあります。

• 口座開設通知

• 株主総会の招集通知

• 配当金計算書　

それぞれ詳しく見ていきましょう。

口座開設通知は書留で届く

株式投資を始める時は、まず証券口座を開設します。口座開設申込書を記入して郵送しても良いですし、証券会社に出向いて直接申し込みをしても構いません。近年では、インターネット上で手続きが完了するケースも多いです。

ただし、本人確認書類を郵送やアップロードで提出して口座を開設した場合は、口座開設後にログイン情報などを記載した通知が郵送されます。SBI証券に郵送で申し込んだ場合は、転送不要の簡易書留で送られてくるため、自宅での受け取りが必要です。

一方、楽天証券ではスマホで本人確認をするとログインIDがメールで届きます。SBI証券のネット申込では申込完了時にログイン情報が発行され、取引パスワードも「メールで受け取る」を選べば、郵送物なしで口座開設を進められます。なお、転送不要の郵便物は郵便局の転送サービスでは別の住所へ転送されません。私書箱などで受け取るには、送り元で送付先の住所を変更する必要があります。

参考：口座開設の流れ｜楽天証券 、総合口座開設の流れ｜SBI証券

株主総会通知は簡素化の流れがある

株主は、企業の方針について意見する権利を持ちます。これが株主総会における議決権。この権利を行使するため、議決権を持つ株主には、株主総会の前には必ず通知が届きます。

株主総会に関する資料には、以下があります。

• 株主総会招集通知

• 株主総会資料

• 議決権行使書

以前はすべてが書面で届いていましたが、令和元年の改正会社法により株主総会資料の電子提供制度が創設され、令和4年（2022年）9月1日に施行されました。上場会社では、令和5年（2023年）3月1日以降に開催される株主総会から適用されています。

引用：会社法が改正されます｜法務省

このため上場会社の株主総会資料は、原則としてWeb上で見られるようになりました。ただし、株主総会の日時・場所や資料の掲載先（URL）などを記した招集通知は、引き続き書面で郵送されます。

紙の資料を受け取りたい場合は、議決権の基準日までに証券会社または株主名簿管理人へ「書面交付請求」をすれば、書面で受け取れます。また、単元未満株しか持っていない株主には議決権がないため（会社法第189条）、招集通知は届きません。

なお2026年10月時点では、書面交付請求制度を移行期間を設けたうえで廃止する案や、メールなどの電磁的方法による招集通知を広げる見直しが、法制審議会の部会で検討されています。法改正はまだ決まっていないため、今後の動向にも注目しましょう。

参考：会社法の一部を改正する法律について｜法務省、株主総会資料の電子提供制度（パンフレット）｜法務省、会社法｜e-Gov法令検索、会社法制（株式・株主総会等関係）部会 資料14｜法務省、株主総会資料の電子提供制度｜三菱UFJ信託銀行

配当金計算書の郵送は止められる？

配当金計算書とは、所有している株数に応じた配当金額や源泉徴収額等が記載された書類です。配当金支払時に発行されるもので、配当金領収証方式などで配当を受け取る株主に、発行会社（株主名簿管理人）から送られます。

配当金を証券口座で受け取る「株式数比例配分方式」を選んでいる場合も、発行会社から配当金計算書が届くことがあります。ただしこの場合、計算書の源泉徴収税額の欄は「*」などで表示され、税額は証券会社で計算されます。確定申告などで使う税額は、証券会社が交付する「上場株式配当等の支払通知書」（特定口座〈源泉徴収あり〉で配当を受け入れている場合は特定口座年間取引報告書）で確認しましょう。こちらは電子交付を選んでおけば郵送されません。

参考：よくあるご質問（株主さま）｜三井住友信託銀行 証券代行部 、支払通知書について｜SBI証券 、給与所得の源泉徴収票等の交付義務｜国税庁

配当金を証券口座で受け取る「株式数比例配分方式」で郵便物を減らす

配当金の受け取り方を「株式数比例配分方式」に変えるのも、郵便物を減らす方法のひとつです。株式数比例配分方式とは、証券口座に預けている株数に応じて、配当金が証券口座に入金される方法をいいます。

受け取り方を指定していない場合は「配当金領収証方式」となり、発行会社から自宅に配当金領収証が郵送されます。これをゆうちょ銀行や郵便局に持参して受け取る仕組みのため、比例配分方式に変えれば、配当金領収証は届かなくなります。また、NISA口座で上場株式の配当金を非課税で受け取るには、株式数比例配分方式を選ぶことが必要です。

一方で、比例配分方式に変えても、配当金計算書や配当の案内を送るかどうかは発行会社の判断によるため、配当に関する郵便物が完全になくなるわけではありません。変更の手続きは、取引している証券会社で行えます。

参考：株式数比例配分方式とは何ですか？｜SBI証券 、配当金の受取方法｜野村證券 、配当金受取方法｜楽天証券

いらない株の郵便物は捨てていい？保管の目安と安全な捨て方

株主総会の招集通知や議決権行使書は、総会が終われば役目を終えるため、内容を確認したら処分しても差し支えないことがほとんどです。一方、確定申告で使う可能性がある書類は、申告が済むまで捨てずに保管しておきましょう。

• 配当金計算書：確定申告で配当所得を申告する際に使えます。再発行はできないため、紛失した場合は株主名簿管理人に「配当金支払明細」の発行を依頼します

• 特定口座年間取引報告書：確定申告で使います。上場株式等の譲渡損失を翌年以後に繰り越す場合は、取引がなかった年も連続して確定申告が必要です

• 株主優待券：有効期限まで保管します

• 株主総会招集通知・議決権行使書・株主通信：内容を確認したら処分してよいことがほとんどです

処分するときは、氏名・住所・保有株数などの個人情報が載っているため、そのままゴミに出さずシュレッダーにかけるなどして安全に捨てましょう。電子交付の書類も、閲覧できる期間（楽天証券・SBI証券ともに原則5年）を過ぎると見られなくなるので、必要なものは期間内に保存しておくと安心です。

参考：No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除｜国税庁

株式関連の郵便物はクラウド私書箱でラクラク管理！

電子交付できない郵便物などはクラウド私書箱を利用するのがおすすめです。

クラウド私書箱とは？

クラウド私書箱とは、インターネット上で郵便物を確認・管理できるデジタル型の私書箱サービスです。通常の郵便局や物理的な私書箱とは異なり、私書箱住所に届いた郵便物をデジタル化して、オンライン上で確認・管理できるのが特徴です。

クラウド私書箱メールメイトで何ができる？

クラウド私書箱メールメイトでは、自分宛の郵便物をメールメイトの住所に届けることができ、そこに届いた郵便物をメールメイトスタッフが開封・スキャン・アップロードすることで、自分専用のダッシュボードからメール感覚で郵便物を確認・管理できます。

• 郵便物の電子化とクラウド管理：郵便物が届くたびに通知が届き、専用マイページから中身をチェックできます。

• 不要な郵便物はマイページから廃棄依頼OK：必要なものだけを手元に残すことができ、紙の無駄も削減。

• 転送機能あり：必要に応じて世界中どこへでも郵便物の転送が可能です。

• 検索とバックアップ：ダッシュボード上で必要な書類をテキスト検索可能です。

• 原本保存可能：ダッシュボードから原本破棄か転送を指定されるまで郵便物はメールメイトの安全な施設で最長７年間保存されます。

• 書留・簡易書留も代理で受け取り：書留や簡易書留は、スタッフが代理で受取人サインをして受け取ります（本人限定受取郵便は対象外）。

• 法人登記可能なバーチャルオフィスも：一等地の住所で法人登記も可能、名刺やWebサイトにも住所が使え、郵便物をクラウド私書箱管理もできます。

このように、紙の郵便物を効率的に減らし、管理・受け取りを柔軟に行いたい人に最適なサービスです。

個人プランでは月1,500円〜利用することができます。

さらに、メールメイトでは30日間の全額返金保証がついているので、安心して試していただけます。万が一「思っていたサービスと違う」と感じても、返金が可能だからリスクはゼロです。

気になる方はメールメイト公式ウェブサイトと下の利用方法動画をチェックしてみてくださいね。

それでも不安な方はお気軽に「support@mailmate.jp」または「050-1780-7334」までお問い合わせください。

株式関連書類に関するよくある質問

最後に、株式関連書類に関するよくある質問に回答します。

Q1）電子交付サービスのリスクは何ですか？

Web上で書類を交付するため、何らかのシステムエラーが起きると書類の閲覧ができなくなる可能性があります。インターネットに慣れていないと、操作そのものが難しい場合もあるでしょう。

そしてセキュリティ面でのリスクも０とはいえません。信頼できるサービスを選ぶ、不審なWi-Fiを使わない等の工夫が必要です。

Q2）できるだけ郵便物を減らす方法が知りたいです

国内の株式と比べて、米国株は関連書類の郵送が少ないようです。そのためできるだけ郵便物を減らしたいのであれば、米国株を検討してもよいでしょう。

たとえばマネックス証券では、米国株の株主名簿に顧客の名前は記載されず、2026年2月からは議決権行使の案内もメールで届く仕組みになっています。

また日興フロッギーなどで単元株（100株）に満たない「単元未満株」を買った場合、単元未満株主には議決権がないため、株主総会の招集通知は届きません。単元株に満たないと株主優待などのプレゼントはもらえないことが多いものの、所有株数に応じた配当金はもらえますよ。ただし、特定口座年間取引報告書など税金に関わる書類は届くことがあります。

参考：米国株式の議決権行使に関するお知らせ｜マネックス証券 、日興フロッギー｜SMBC日興証券 、会社法｜e-Gov法令検索

Q3）家族に知られずに株の郵便物を受け取る方法はありますか？

株式関連の書類は、一部電子交付されないものもあります。どうしても家族に知られずに郵便物を受け取りたいのであれば、私書箱やバーチャルオフィスの利用を検討しましょう。

私書箱やバーチャルオフィスは、自宅以外の場所で郵便物を受け取れるサービスです。直接受け取りに行く、あるいは自宅への転送サービスを利用すれば、証券会社から直接郵便物が届くことはなくなります。

ただし利用する前に、証券会社や株主名簿管理人で送付先の住所を変更できるかを確認しておきましょう。転送不要の郵便物は、郵便局の転送サービスでは別の住所に届かない点にも注意が必要です。

Q4）信用取引や貸株を使えば株の郵便物は届かない？

信用取引の買い（買建玉）は名義が証券会社になるため、自分あての株主関係書類は基本的に届きません。楽天証券の貸株で「金利優先コース」を選び、権利確定日をまたいで株を貸し出している間も、株主としての権利がなくなるため同様です（『株主優待優先』などのコースでは、優待のある銘柄は権利確定日に自動返却されるため、書類が届きます）。

ただし株主優待は受け取れず、配当は信用取引なら「配当落調整金」、楽天証券の貸株（金利優先）なら「配当金相当額」として受け取る形になります。配当金相当額は雑所得（または事業所得）として扱われ、配当控除の対象外です。信用取引には名義書換料などのコストもかかるため、郵便物を減らす目的だけで選ぶのはおすすめできません。

参考：信用取引に配当、株主優待の権利はある？｜SMBC日興証券 、貸株サービス｜楽天証券 、信用取引の手数料・金利｜楽天証券

Q5）電子交付に切り替えたあと、紙の郵送に戻せますか？

証券会社と書類の種類によって異なります。楽天証券では2021年11月21日以降、取引報告書などを郵送に戻すことはできず、特定口座年間取引報告書・年間支払通知書・投信トータルリターン通知書の郵送には1年につき1,100円（税込）の発行手数料がかかります。

SBI証券では、郵送交付への変更をカスタマーサービスセンターで受け付けていますが、国内株式の売買手数料が無料になる「ゼロ革命」は電子交付の申し込みが条件です。紙で手元に残したいだけなら、電子交付された書類を自分で印刷して保管する方法もあります。

参考：お取引に関する書面の電子交付化について（11/21～）｜楽天証券 、電子交付サービス規約｜SBI証券 、お客さま情報 設定・変更（HELP）｜SBI証券

Q6）配当金領収証の受取期限が過ぎたらどうすればいい？

配当金領収証をゆうちょ銀行や郵便局で換金できる期間は会社ごとに決まっており、たとえば味の素では支払開始日から約1か月間です。期間を過ぎても、株主名簿管理人（信託銀行など）の窓口に持参したり郵送したりすれば受け取れる場合があります。

ただし、配当金には定款で定めた支払期限（除斥期間）があり、たとえば日本オラクルでは支払開始から3年です。それを過ぎると受け取れなくなるため、期限は配当金領収証の裏面などで確認しましょう。

参考：個人株主の皆様へ｜味の素 、配当金情報｜日本オラクル

紙の郵送物が不要なら電子化できるサービスがおすすめ

今回は株の郵便物はいらないという方に向けて、郵便物を減らす方法をご紹介しました。電子交付サービスは無料で利用できることが多いので、うまく活用してください。配当金の受け取り方を株式数比例配分方式に変えれば、配当金領収証の郵送もなくせます。さらに郵便物を減らしたければ、米国株や日興フロッギーも検討してみましょう。確定申告で使う書類は捨てずに保管し、不要な書類は個人情報に注意して処分しましょう。

家族に知られたくない郵便物は、私書箱やバーチャルオフィスで受け取ることも可能です。メールメイトを使えばクラウド上で郵便物を受け取れるので、より安心ですよ。気になる方はぜひ試してみてくださいね。

関連記事：

• 【見られたくない！】家族に知られず郵便物を受け取る方法まとめ

• 私設私書箱おすすめ３選！私書箱を利用するメリットとデメリット