離婚後の住所を知られたくない時はどうする？元夫・子供の住民票と附票の対策
「離婚後、元配偶者に新しい住所を知られたくない」
「自分と子どもの住民票を非開示にすることはできる？」
「別居先を知られてしまう原因は何？」
この記事では、こんな不安や悩みを解消していきます。
離婚した人の多くは引っ越しをして、元配偶者とは別の場所で新生活を始めます。この時、相手に新住所を知られたくないという人は多いですよね。特にDV等の被害者の場合は、慎重に手続きを進めたいところでしょう。けれども手続きの仕方によっては、相手に住所を知られてしまう可能性があるのです。
そこで本記事では、相手に住所を知られないための対策を具体的に解説します。離婚後に安心して生活するためにも、ぜひ参考にしてください。
【結論】元夫・元妻に新住所を知られないためにできること
離婚届を提出してから、新しい住所に住民票を移す（住民票の異動は離婚届の後に）
離婚後の本籍地は、新居や実家とは別の場所に設定する
子どもがいる場合は、子どもの戸籍（子の氏の変更）と、子どもの附票・住民票から住所が分かる仕組みも確認する
DV被害・ストーカー被害があるなら、警察や配偶者暴力相談支援センターに相談したうえで、DV等支援措置（住民票・附票の閲覧制限）を申し出る
転送シールや誤配達から住所が漏れないよう、郵便物の受け取り方も見直す
離婚後や別居後、『新しい住所を知られたくない』と感じる方は少なくありません。MailMateなら、自宅住所を使わずに郵便物を受け取り可能。転送シール・誤配達・返送郵便による“住所バレ”リスク対策に役立ちます。
住所を守るカギとなるのは住民票と戸籍の附票
住民票とは、一人ひとりの氏名や住所をまとめた記録です。引っ越しの際に役所で転居届や転出届を提出すると、住民票も異動します。住民票は本人のほか、同一世帯の家族が取得することも可能です。
そして戸籍の附票とは、戸籍に記載されている人物について、住所移動の履歴をまとめた資料のこと。住民票を異動した記録が残っていくため、「住所の履歴書」とも呼ばれています。
戸籍の附票を取得できる人物には、本人だけでなく配偶者や直系尊属、直系卑属も含まれます。つまり夫婦間で互いの附票を取得できるほか、親や祖父母、子や孫が取得することも可能。新住所を元配偶者に知られたくない時は、住民票と戸籍の附票の上手な管理が必要です。
なお、住民票や戸籍の附票は、本人や家族でなくても、正当な理由がある第三者であれば請求できます。たとえば自分の権利を行使するために相手の住所を確認する必要がある人や、その依頼を受けた弁護士などです。そのため離婚後も、養育費や慰謝料の請求、離婚調停などを理由に、元配偶者側の弁護士を通じて住所を調べられる可能性はゼロではありません。
また2022年（令和4年）1月11日から戸籍の附票の様式が変わり、附票の写しには、請求時に希望しない限り本籍・筆頭者氏名が記載されなくなりました。ただし住所の履歴が記載される点は変わらないため、附票を取得されれば住所が分かることに変わりはありません。
参考：戸籍の附票の写しを窓口で請求する｜横浜市／令和4年1月11日から戸籍の附票の様式が変わりました｜中央区
元夫・元妻に離婚後の引越し先を知らせない方法
元配偶者に離婚後の住所を知られないようにするには、住民票の住所や戸籍の附票を見られない状態にしておくことが大切です。婚姻中は簡単に互いの住民票や戸籍の附票を取得できますが、離婚後はそれが難しくなります。ただし手続きの順番を間違えると、新住所を知られるリスクがあるので注意しなければなりません。
ここでは、住所を知られないためにできる対策を3つご紹介します。
１）住民票を異動する前に離婚届を出す
離婚届を出す前に引っ越しをし、住民票を異動してしまうと、戸籍の附票には引っ越し先の住所が記載されます。その附票を配偶者が取得すると、引っ越し先の住所も知られてしまいます。そのリスクを避けるためには、引っ越しの前に離婚届の提出が必要です。
離婚届を出せば、夫婦の戸籍は別々になります。戸籍の筆頭者は婚姻時の戸籍に残り、もう一方は結婚前の戸籍に戻るか、自分が筆頭者となって新戸籍を作成することになります。そして婚姻時の戸籍から抜けると同時に戸籍の附票からも抜けるため、その後の引越し先を元配偶者が見ることはできなくなるのです。
転居届を提出するのは転居してから14日以内
住民票を異動するには、役所に転居届や転出届等を提出する必要があります。そのため「まずは引っ越して、離婚届の提出後に住民票を移せばいい」と考える人もいるでしょう。
ところが住民基本台帳法によると、転居届は転居後14日以内に提出するよう定められています。そのため離婚届を出すまでに時間がかかる場合には、注意しなければなりません。
２）本籍地の設定を工夫する
離婚して戸籍を抜けた人は、本籍地も変わります。結婚前の戸籍に戻る場合は両親と同じ本籍地になりますし、新しく戸籍を作る場合は自分で本籍地を設定します。
そして本籍地が変わった場合、婚姻時の戸籍にも新しい本籍地が記載されます。そのため新しい本籍地を引っ越し先の住所に設定してしまうと、そこから元配偶者に住所を知られる可能性があるのです。それを避けるには、本籍地の設定を工夫しなければなりません。
本籍地の設定は自由度が高く、一度も住んだことがない場所に本籍を置くことも可能です。元配偶者に住所を知られるリスクを減らしたい人は、実家や転居先ではない住所を設定するとよいでしょう。
３）DV被害・ストーカー被害があるなら住民票に閲覧制限をかける
DVやストーカー、児童虐待等の被害を受けた人は、住民基本台帳事務におけるDV等支援措置を申し出ることで、住民票に閲覧制限をかけることが可能です。閲覧制限をかければ、相手が行う以下の請求を制限できるようになります。
住民基本台帳の一部の写しの閲覧
住民票とその除票の写し等の交付
戸籍の附票とその除票の写しの交付
なお、相手方本人からの請求が制限されるだけでなく、相手方になりすました第三者などからの請求についても、本人確認や請求理由の審査が厳しくなります。
まずは警察・配偶者暴力相談支援センターに相談する
ただし最初に警察や配偶者暴力相談支援センターなど、専門機関に相談するのが原則です。そのうえで市区町村宛に「住民基本台帳事務における支援措置申出書」を提出しましょう。市区町村が「支援が必要」と判断した場合に、閲覧制限の措置がとられます。
措置の期間は、市区町村が確認結果を申出者に連絡した日から1年間です。延長は、期間が終了する1か月前から申し出ることができます。申出に必要な書類や証拠の集め方など、住民票の閲覧制限（支援措置）の具体的な手続きは別の記事で詳しく解説しています。
参考：総務省｜住民基本台帳等
子どもと生活する場合は子どもの戸籍・附票の扱いも確認する
夫婦間に子どもがいる場合、子どもの戸籍をどうするか考えなければなりません。婚姻中は夫婦と子どもが1つの戸籍に入っていますが、離婚後はいずれか（たとえば妻）がその戸籍を抜けることになります。ところが親権を妻がとったとしても、子どもは筆頭者（たとえば夫）の戸籍に入ったままなのです。
子どもを妻の戸籍に移すには、子どもの氏を変更する必要があります。離婚後にこの手続きを行うには、家庭裁判所に『子の氏の変更許可』を申し立てます。ただし、戸籍の附票は直系尊属（父母や祖父母）も請求できるため、父親は子どもの附票から住所を知ることができます。また、もう一方の親が子どもの住民票の写しを請求し、そこから住所を探そうとするおそれもあります。DV等の被害があり子どもと一緒に避難している場合は、子どもについてもDV等支援措置を申し出ておきましょう。申出者と同じ住所に住む人は、申出者とあわせて措置を受けられます。
2026年4月施行の共同親権を選んだ場合の注意点
2026年（令和8年）4月1日に改正民法が施行され、離婚後も父母の双方を親権者とする「共同親権」を選べるようになりました。
なお、裁判所が親権者を定める場合、DVや虐待のおそれがあるなど父母が共同して親権を行うことが困難と認められるときは、単独親権と定めなければなりません。
共同親権を選んだ場合、15歳未満の子どもの「子の氏の変更許可」は、原則として父母が共同で申し立てます。父母の意見が合わないときは、その事項について親権を行う人を家庭裁判所に定めてもらう手続きを検討することになるため、住所を秘匿したい事情がある人は特に注意が必要です。
一方、子どもの住民票の異動（転入・転出などの届出）には、共同親権の場合でも父母双方の同意は求められていません。DV等を受けた親が子どもと一緒に避難している場合は、婚姻中か離婚後の共同親権かを問わず、子どもにもDV等支援措置を実施できるとされています。DVや虐待からの避難(子どもの転居を含む)は、一方の親が単独で親権を行使できる『急迫の事情』に当たります。
参考：Q＆A形式の解説資料（民法編）｜法務省／Q＆A形式の解説資料（行政手続・支援編）｜法務省／子の氏の変更許可｜裁判所
別居中に住民票を移すと夫にバレる？
離婚前の別居中に新しい住所へ住民票を移すと、夫（妻）に新住所を知られる可能性があります。婚姻中は夫婦が同じ戸籍に入っているため、配偶者は本人として戸籍の附票を取得でき、そこに異動後の住所が記載されるからです。
かといって住民票を移さずにいると、住民基本台帳法で定められた14日以内の届出をしていないことになり、5万円以下の過料の対象となることがあります（実際に科すかどうかは簡易裁判所が判断します）。旧住所に郵便物が届き続けたり、住民票の住所を基準にした行政サービスを受けにくくなったりする不都合もあります。
DV被害がある場合は、警察や配偶者暴力相談支援センターに相談したうえで、住民票を移す際にDV等支援措置もあわせて申し出ておきましょう。申出書は、住民票のある市区町村や、戸籍の附票がある本籍地の市区町村に提出します。DV等の事情がなく支援措置の対象にならない場合は、離婚届を提出するまでの住所の置き方を、弁護士など専門家に相談しながら慎重に考える必要があります。
参考：住所変更などの届出が遅れるとどうなりますか｜千葉市／総務省｜住民基本台帳等
離婚問題が調停・裁判に進んだら？住所を知られないための秘匿制度
離婚調停や離婚裁判に進んでも、家庭裁判所の「秘匿制度」を利用すれば、相手に住所を知られずに手続きを進められる場合があります。
住所や氏名を相手に知られると、社会生活を営むのに著しい支障が生じるおそれがある場合、申立てにより、裁判所は住所等の秘匿決定をすることができます。秘匿決定がされると、住所を記載した「秘匿事項届出書面」は相手方による閲覧・謄写が制限され、申立書などには「代替住所A」のような代替事項を記載すれば足ります。申立てには、秘匿決定申立書・秘匿事項届出書面・支障のおそれを示す資料（疎明資料）が必要です。
また離婚調停などの家事事件では、秘匿制度の対象にならない事項についても、相手に見られたくない部分を「非開示希望」としてあらかじめ申し出ることができます。ただし、秘匿決定の申立てや非開示希望の申出は、必ず認められるとは限りません。離婚問題に詳しい弁護士や、申立先の家庭裁判所に早めに相談しておきましょう。
養育費や面会交流があると住所を知られる？連絡方法の工夫
養育費や面会交流の取り決めがあっても、元配偶者に新住所を知らせる手続きが必要になるわけではありません。ただし、養育費の請求など自分の権利を行使するために必要な場合、相手方は正当な理由のある第三者として、あるいは依頼を受けた弁護士の職務上請求によって、住民票や戸籍の附票を取得できる可能性があります。
DV等支援措置を受けていれば、相手方本人からの請求は拒否され、相手方の代理人など第三者からの請求も厳しく審査されます。支援措置の対象にならない場合も、連絡は弁護士などの代理人を通す、面会交流の受け渡し場所を自宅以外にする、書類のやり取りには自宅以外の受取住所を使う、といった工夫で住所を伝えずに済ませる方法があります。
郵便でのやり取りが必要な場合は、クラウド私書箱の住所を連絡先にする方法もあります。養育費の請求などで内容証明郵便を送るときは、差出人住所を知られずに内容証明郵便を送る方法もあわせて確認しておきましょう。
参考：戸籍の附票の写しを窓口で請求する｜横浜市／総務省｜住民基本台帳等
【注意】郵便物が原因で新住所を知られる可能性もある
離婚後はさまざまな制度を活用することで、元配偶者に住所を知られるリスクを下げることができます。なるべく多くの対策を組み合わせれば、より住所を知られにくくなるでしょう。
ただし制度上どうしても防ぎきれないのが、郵便物経由で住所を知られてしまうケース。離婚届を出すタイミングを考え、本籍地の設定を工夫し、住民票に閲覧制限をかけても、新住所の書かれた郵便物を見られれば簡単に住所がわかってしまいます。
なお郵便物以外にも、SNSへの投稿や写真の位置情報、スマホの位置情報共有の設定から生活圏が知られることがあります。SNSから住所を特定されないための対策もあわせて見直しておきましょう。
郵便物経由で住所を知られてしまうケースとしては、たとえば以下が考えられます。
ケース１）旧住所で元配偶者が郵便物を受け取ってしまう
自分が引っ越した後で旧住所宛に郵便物が届いた場合、元配偶者がその郵便物を受け取る可能性が出てきます。郵便物には個人情報が多く含まれているため、どんな情報が相手に伝わるかわかりません。もしも現住所につながる情報が含まれていれば、住所を知られるリスクとなるでしょう。
それを避けるには、各所で住所変更を行うなど、旧住所宛に郵便物が届かないよう対策しておく必要があります。
ケース２）貼られた転送シールで現住所がわかってしまう
郵便局の転送サービスを利用すれば、旧住所から新住所へと郵便物を転送してもらうことができます。転送期間は届出日から1年間で、サービスの利用料金はかかりません。
ただし転送を申し込んでから実際に転送が始まるまで、3〜7営業日ほどタイムラグが生じます。そして転送が始まる前の期間などは、転送シールの付いた郵便物が旧住所に届いてしまう可能性があるのです。それを見られると、すぐに新住所がわかってしまいます。
また書留郵便をはじめ対面での受け取りが必要な郵便物は、保管期間を過ぎると差出人の元へ還付されます。この時転送シールが付いたままになっていた場合も、差出人に住所を知られてしまうでしょう。
住民票の閲覧制限をしていても、郵便物経由で新住所を知られてしまうことも。MailMateなら、郵便物はスマホやパソコンから確認可能。自宅住所を相手に伝えずに、郵便物を安全に管理できます。
ケース３）親族宛の郵便物から住所を追跡される
重要な郵便物やゆうパックなどの荷物には、郵便追跡サービスを付けることがあります。これは追跡番号をもとに、郵便物がどこにあるかをリアルタイムで把握できるサービス。郵便物の安全性を保つうえで役立っています。
一方で追跡サービスを使えば、差出人には「どの郵便局を経由して配達されたか」ということがわかります。具体的な住所こそ見ることはできないものの、おおよそのエリアは見当がついてしまうでしょう。
もちろん郵便物の転送記録も残るため、たとえば相手に実家の住所を知られている場合などは注意が必要。実家宛に届いた追跡サービス付きの郵便物を転送することで、新住所のエリアを知られてしまう可能性があります。
ケース４）元配偶者宛の郵便物が新住所に届いてしまう
時には元配偶者宛の郵便物が、新住所に誤って届くこともあるかもしれません。そのまま放置したり、自分の住所や氏名を書き添えて返送したりすると、差出人を通じて現住所が伝わるおそれがあります。
そこに住んでいない人宛ての郵便物が届いた場合は、誤配達である旨を書いた付せんを貼ってポストに投函するか、郵便局に連絡します（郵便法第42条）。迷惑な郵便物の受取拒否とは別の対応なので、混同しないようにしましょう。
参考：住んでいない人宛ての郵便物が届いた場合はどうすればよいですか｜日本郵便
関連記事：住んでいない家族・人の郵便物が届いたときの返送の書き方
役所や金融機関での住所変更も忘れずに
郵便物の転送サービスは便利な反面、時にはリスクとなるケースもあります。またすべての郵便物を転送できるわけではないので、その点にも注意しなければなりません。
たとえば役所や裁判所から届く書類、金融機関から届く書類やカード類は、転送不要郵便として送られてくることも多いです。それらは転送されず差出人のもとへ返送されてしまうため、住所変更をしておかなければ受け取ることができません。
住所変更をしておけば転送サービスを使う必要もないので、住所を知られるリスクも軽減できるはず。引っ越し後は忘れずに連絡し、住所を変更しておきましょう。漏れを防ぐには、引っ越し時に住所変更が必要な手続きの一覧を確認しておくと安心です。
自宅住所を出さずに郵便物を受け取ればリスク回避できる
制度上できる対策をしていても、郵便物が原因で住所を知られる可能性は残ってしまいます。そのリスクを回避し、安全な生活を守るには、自宅の住所を出さずに郵便物を受け取るのが一番ですよね。そのために役立つのが、クラウド私書箱です。
たとえばクラウド私書箱の一つ・メールメイトの場合、以下の流れで郵便物を受け取ります。
郵便局に転居届を出し、転送先をメールメイトの住所に設定する
転送開始後、メールメイトに利用者宛の郵便物が届く
届いた郵便物はスキャンされ、PDFデータとしてマイページにアップロードされる
利用者はスマホやパソコンから郵便物データを確認する
ここには2つの安全を守る仕組みがあります。
安全を守る仕組み①郵便物に引っ越し先の住所が表示されない
クラウド私書箱を使う場合、転送先として私書箱の住所を使います。そのため万が一誰かに転送シールを見られても、実際の住所を知られる心配はありません。
追跡サービスが付いた郵便物も同様です。「取扱局」として表示されるのは私書箱の住所を管轄する郵便局であり、それによって実際に住んでいるエリアを知られることはないでしょう。
安全を守る仕組み②郵便物の誤配やいたずらを防げる
一般的な私書箱と異なり、クラウド私書箱の場合は郵便物をデータとして保管・管理します。スマホやパソコンで郵便物を確認できるため、自宅に郵便物を届ける必要はなし。それゆえ郵便物の誤配やポストのいたずら等を大幅に減らせます。
このようにクラウド私書箱には、郵便物から住所を知られるリスクを減らすための仕組みが備わっています。制度上の対策では不安だという人は、こうしたサービスも併用するとよいでしょう。
書留や簡易書留も、MailMateのスタッフが本人に代わって受け取れるため、保管期間切れで差出人に還付されることを防げます。
MailMateのクラウド私書箱なら、養育費などの書類のやり取りもMailMateの住所で受け取り、スマホ・PCからオンライン確認。自宅住所を書かずに郵便での連絡ができます。
関連記事：郵便物をそのまま捨てても大丈夫？個人情報を守る書類の安全な捨て方
離婚後 住所 知られたくないに関するQ&A
ここでは離婚後の住所を知られたくない場合に、よく寄せられる質問に回答していきます。
Q１）離婚後に住所変更しないとどうなる？
離婚届を出して引っ越した後は、14日以内に転居届や転出届を提出しなければなりません。提出しないままでいると、住民票上の住所と実際の居住地が違ってしまうため、次のような問題が起きます。
給付金等の公的サービスが受けられない
役所からの重要書類が届かない
子どもの転校手続きがスムーズにいかない
新しい住所地の選挙で投票できない
5万円以下の過料を科せられることがある など
ただ、一時的な別居や1年に満たない単身赴任のように生活の拠点が変わらない場合は、住民票を異動しなくても良いとされています。またDVや虐待などやむを得ない事情がある時も、住民票を異動せずに済む場合があるので、まずは役所に相談してみましょう。
Q２）転居届・転出届と除票はどう違う？
同じ市区町村内で引っ越しをした場合、役所に提出するのは転居届。転居届を出すと、同じ市区町村内で住民票が異動されます。
一方、別の市区町村に住民票の異動をする際は、転出届が使われます。たとえばA市からB市へ転出する場合は、A市に転出届を、Ｂ市に転入届を提出することで、住民票がA市からB市へ移るのです。このときA市の住民票は消除され、「除票」となります。除票の保存期間は、2019年（令和元年）6月20日から150年間に延長されました（それ以前は5年間）。
つまり転出届を提出すると、旧住所の住民票は除票として長期間保存されることになります。なお転居届を提出しても、住民票が除票されることはありません。
Q３）DV等支援措置の申出者となるのはどんな人？
住民票の閲覧制限をかけるなどのDV等支援措置を申し出ることができるのは、以下に当てはまる人に限られます。
相手から暴力を受けていた
相手からストーカー行為を受けていた
児童虐待を受けていた
上記3点に準ずる行為を受けていた
また申出者だけでなく、申出者と同じ住所に住んでいる人も、あわせて支援措置を受けることができます。
Q４）離婚後、元夫に新しい住所を教える義務はある？
離婚届の提出や住民票の異動にあたって、元配偶者に新住所を知らせる手続きはありません。ただし、正当な理由のある第三者や、依頼を受けた弁護士の職務上請求によって、相手方が住民票や戸籍の附票を取得できる場合はあります。養育費や面会交流の取り決め、離婚調停・裁判などで連絡が必要な場面では、代理人を通した連絡や裁判所の秘匿制度を活用しましょう。DV等の被害がある場合は、DV等支援措置を申し出ておくと、相手方からの請求を制限できます。
Q５）離婚後、元夫は子どもの住民票や戸籍の附票を取得できる？
取得できる可能性があります。戸籍の附票は直系尊属（父母など）も請求できるため、子どもの戸籍を母親の戸籍に移しても、父親が子どもの附票を請求することは可能です。また、もう一方の親が子どもの住民票の写しを請求し、住所を探そうとするおそれもあります。DV等の被害があり子どもと一緒に避難している場合は、子どもについてもDV等支援措置を申し出ておきましょう。
Q６）共同親権を選んでもDV等支援措置は受けられる？
受けられます。法務省の解説資料では、DV等を受けた親が子どもと同じ住所に避難している場合、婚姻中か離婚後の共同親権かを問わず、住所を秘匿する必要性が認められれば子どもにも支援措置を実施できるとされています。また、子どもの住民票の異動の届出に、父母双方の同意は求められていません。なお、DVや虐待のおそれがある場合、家庭裁判所は単独親権と定めなければならないとされています。
参考：Q＆A形式の解説資料（行政手続・支援編）｜法務省／Q＆A形式の解説資料（民法編）｜法務省
離婚後安心して暮らすためには事前の対策が重要
本記事では、離婚後に住所を知られたくない人向けに、主な対策を解説しました。特にDVや虐待等の被害者にとって、加害者に引っ越し先の住所を知られるのは大きな恐怖ですよね。行政にはさまざまな制度が整っているので、安全な生活を守るためにも活用しましょう。
子どもがいる場合は子どもの戸籍や住民票の扱いを、離婚調停や裁判に進む場合は裁判所の秘匿制度もあわせて確認しておくと安心です。
ただ制度上の対策を万全にしていても、1通の郵便物が原因で住所を知られてしまう可能性があります。対処法としては、クラウド私書箱の活用が有効。クラウド私書箱を使えば、自宅の住所を書かなくても郵便物を確認できるようになるため、転送サービスに潜む危険を排除することができます。
ぜひ利用できる制度やサービスを活用しながら、安心を手に入れてください。
郵便物を受け取るためだけに帰宅や出社してませんか？
クラウド郵便で世界中どこにいてもあなたに届く紙の郵便物をリアルタイムにオンラインで確認することができます。
